〇 来年６月にと住民税が減税されるということが報じられています。
毎月の給与から源泉徴収されている税金が減って手取収入が増えることはうれしいことです。
〇 また非課税世帯など減税の恩恵がない世帯には給付金が支払われるとのことです。
〇 この定額減税について、住宅を取得し、住宅ローン控除適用の対象となっている方の多くは、
年末の税額控除により所得税がそもそも０円であり、追加の減税の恩恵を受けられないという
問題が生じます。
〇 正に私がそのような当事者であるのですが、この記事では、私が対策として実施しようと
考えている内容について紹介します。
定額減税とは
定額減税とは、住民税や所得税を納める国民に対して税金を減額する制度です。
具体的には、納税者及び配偶者を含めた扶養親族１人につき、２０２４年分の所得税３万円と住民税１万円の合計４万円を減額するものです。
例えば、会社員の夫と専業主婦の妻、小学生の子ども２人がいる世帯の減税額は、合計１６万円（４万円×４人分）となります。
夫の年収が年収６００万円とすると、課税される所得税１７万円、住民税２７万円から、所得税は１２万円、住民税は４万円が減税されます。
このほか、住民税の非課税世帯に対しては、一世帯当たり７万円給付されます。この住民税の非課税世帯には、今年の春の物価高騰対策として３万円の給付がすでに始まっていて、これと合わせると１０万円の給付になります。
住宅ローン控除とは
年末の住宅ローン残高の□％を所得税から控除できる制度です。
□としたのは、住宅の取得時期によって制度が変更となっているためで、この記事では適用者が最も多いと思われる1％を例として取り上げたいと思います。
例えば、２０２３年末で住宅ローン残高が３，０００万円だった場合、３，０００万円×１％で３０万円を所得税から減税することができます。
この際、所得税が３０万円未満で控除できる額が余る場合は、１３万６，５００円を上限に住民税から引くことができます。
先に例とした年収６００万円の場合、
所得税 １７万円 − １７万円 ＝ ０円
住民税 ２７万円 − １３万円 ＝ １４万円
となります。
住宅ローン控除適用者への定額減税の問題点
住宅ローン控除適用者の多くの方は前述の計算によりすでに所得税が０円となっています。このため、所得税減額分の恩恵が全くない状態となります。先の例ですと、３万円×４人で１２万円分の恩恵が受けられません。当然、住民税非課税世帯ではないことから給付も期待できません。
住宅ローン控除適用者への定額減税の対策
まさしく私が、住宅ローン控除により所得税が０円の状態であり、このままでは定額減税の恩恵が受けられない状態にあります。
そこで私は、来年度、特定口座で運用している個別株のうち、含み益が発生している銘柄について、売却し、含み益を確定されることを予定しております。
株式については売却で得た利益に対して、所得税１５％、住民税５％が徴収されます。
住宅ローン控除は、この株の譲渡益に対して課税された所得税についても控除の対象となるのです。
ちょうど来年からＮＩＳＡも拡充されることから、できることなら、現状、特定口座で運用している個別株について、配当金も非課税とできるＮＩＳＡ口座に移したいと考えています。しかし含み益が発生していることから、売却による税の発生に嫌気を感じていたところでした。今回の減税制度を活用し、給与所得に係る所得税については主として定額減税制度、株式の譲渡所得に係る所得税について主として住宅ローン控除によりそれぞれ減税し、フルに恩恵を受けたいと考えています。
資産運用をされていらっしゃらない方には、あまり参考にならず、恐縮ですが、もし本記事が参考となりましたら幸いです。
