成功する個人資家の運用基本方針の策定の指針

〇 これから投資を始めたいと思うけれど、具体的に何を決めればいいのか分からない。
〇 ほったらかし投資のつもりだったのに、値動きが気になって売買を繰り返し、
  後悔したことがある。
〇 運用基本方針が必要と聞いたことがあるけれど具体的に何をかけばいいのか分からない。

株式投資とは、一般的に長期で投資を継続すれば、魅力的なリターンが期待できますが、一時の値下がりにパニックになり、下落相場で投げ売りをし、損失を確定してしまう方が多いのが実情です。

そこで、この記事ではこれから投資を始めようとする方や、既に投資を始めているけれど方針を定めていない方が、これからの投資で成功できるよう運用基本方針の策定方法について解説します。

この記事を読めば、自身の運用基本方針を策定することができ、日々の株価の変動に一喜一憂することなく、投資で成功する可能性が飛躍的に向上します。

運用基本方針の具体例を掲載していますので、是非最後まで読んでいただきたいと思います。

目 次

  1. 運用基本方針の策定が必要な理由
  2. 成功する運用基本方針策定のポイント
  3. 運用基本方針の具体例

なぜこれから投資をしていく上で運用基本方針が必要なのか。

運用基本方針とは、投資家が受け入れることができる範囲のリスク水準の下で、投資目的を達成するためにとるべき投資戦略を明文化したものです。

株式相場は、短期では上げ下げを繰り返し、パニック的な下落相場もありますが、長期的には成長するものです。

パニック的な下落相場において、周りが投げ売りしている際に、あなただけが冷静でいられるとは思わない方がいいです。

長期方針を短期データや不安心理から守る盾は、自分自身と自分の投資目的を十分に理解することです。

だからこそ明文化した運用基本方針を策定することが必要なのです。

成功する運用基本方針の策定のポイント

(第1段階)

自分自身の長期運用目的の確認と、その達成のために望ましい資産配分比率の策定

・・・株式・債券・不動産などへの配分

(第2段階)

株式ポートフォリオの構成の決定

・・・国内株対海外株、成長株対割安株、大型株対小型株など。

(第3段階)

アクティブ対パッシブ比率の決定

・・・多くの投資家にとっては長期的にはパッシブがお勧め。

(第4段階)

個別ファンドの選択

・・・コストを意識したファンド選択

(第5段階)

アクティブな運用

・・・個別銘柄の選択・売買実行

運用基本方針の具体例

1 運用目的

55歳までにセミリタイアを目指す。

セミリタイアとは、完全に無職にはなれないが、毎月の不労所得とバイト程度の給料により日常生活における仕事(労働)の優先順位を最小化したうえで、文化的な生活ができ、家族の幸せとプライベートの充実に、一層重点を置ける状態とする。

そのために目指す不労所得は、可処分月収が20万円ある状態とし、配当利率4%、適用課税20%の前提により、7,500万円の資産を築くことを目標とする。

なお、資産形成に当たっては、NISA等の非課税口座及び配当金等の再投資による複利の効果を最大限に活用する。

また、将来の幸せと安定のための投資ではあるが、今その時の家族の楽しみにも資金を振り分け、特に子どもの教育のためには積極的に資金を投じることとする。

2 資産配分比率

(20代半ば)

株式:70% 不動産:10% 債券:15% 現金:5%

(30代後半から40代はじめ)

株式:65% 不動産:10% 債券:20% 現金:5%

(50代なかば)

株式:55% 不動産:12.5% 債券:27.5% 現金:5%

3 株式ポートフォリオ

 日本株:60%、先進国株:10%、新興国株:10%、全世界株:20%

4 アクティブ対パッシブ比率

15%(アクティブ) 対 85%(パッシブ)

5 個別ファンドの選択

区分銘柄信託報酬
日本株ニッセイ日経平均インデックスファンド0.143%以内
先進国株ニッセイ外国株式インデックスファンド0.09889%以内
新興国株ニッセイ新興国株式インデックスファンド0.1859%以内
全世界株eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)0.05775%以内

6 毎月の積立額

 NISA口座のクレジット積立にて毎月10万円を積み立て

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